帝国データバンクの調べによれば、防犯カメラ・監視カメラに関連する業者158社を選びその経営状態を調べたと聞きました。その報告によれば防犯カメラ・監視カメラの日本市場が急テンポに伸びているという結果が得らたといいます。
その理由として考えられるのは、世界中を恐れ戦かさせるテロ行為であったり、いたるところで発生する種々雑多な犯罪に、世界全体でセキュリティに取り組む意識の高まりが有るようです。
その中でも監視の目、防犯の目としてあれよあれよという間に、カメラの設置に興味がひかれるようになってきました。2020年に日本で開催される東京オリンピックにおいては、セキュリティ強化の一助として、監視カメラ設置の普及が予測されています。
では、監視カメラ・防犯カメラの市場拡張を狙う国内メーカーには、どのような顕著な動きが存在するのでしょうか?キャノンは、防犯カメラ業界世界最大手のアクシスコミュニケーションズ(スウェーデン)を買収したことを公表しました。国内家電トップメーカーのソニーやパナソニックに至っては、高詳密の監視カメラの開発を宣言しています。
さらに、業種別の動向でというと、メーカーやそれの卸をする企業は当然のことながら業績が拡大しています。なおかつ、それ以外にも「サービス業」や「建設業」でも業績が拡大しているんです。
「建設業」では、監視・防犯カメラの設置工事を専門にする電気通信・配線工事業者が恩恵にあずかっているようです。そして、「サービス業」において業績が伸びている作業内容としては、監視・防犯カメラネットワークシステムの開発業、同システム+ソフトウェアのデベロップメント、防犯・監視カメラのリース業やレンタル業などの職種が業績をグンと拡大しています。
意外と防犯カメラ設置に効くサイトはココ

ところで、防犯カメラ関連会社の分布を割合で見た場合に、中部エリアに14%、近畿エリアに16%、関東エリアに48%という分布だったといいます。人口が多い3大都市圏に全体の80%ほどの会社が集中していることが明らかになりました。次に関連企業が多いのは九州で11%となっています。